スペインとイタリアの政権交代の ニュースから  >>参考になります。

  MSNニュースからの抜粋>>

先週、イタリアとスペインで新政権が誕生した。ところが、イタリアの政権交代が市場を大きく動揺させたのに対し、スペインの政権交代が波風を立てることはなかった。その背景には両国の経済が異なる道を歩んできたということ、両国のユーロに対する考え方の違いがある。ポピュリスト政党2党から成るイタリアの新政権はユーロ圏離脱の可能性もちらつかせてきたが、スペインの主要政党はすべてユーロ圏残留を約束している。
 6年前に現在の状況を予想できた人は少ないだろう。欧州債務危機の最中、スペインはイタリアよりもずっと苦しい立場にあった。しかし、より思い切った経済改革を行ったのはスペインの方で、景気回復もかなり力強かった。その国内総生産(GDP)は今や危機前のピーク水準を超えている。それに対してユーロ導入以前に遡る経済問題の解決を怠ってきたイタリアのGDPは過去のピーク水準を5%下回っており、有権者は過激な経済政策に理解ある姿勢を示している。
 スペインとイタリアは双方とも輸出品の競争力を維持するためにインフレ率を上げたり、平価を切り下げたりしてきた過去があるので、より高い金利で借り入れざるを得なかった。ところが、ユーロ圏に参加すると、そうしたペナルティーは消え、両国の国債の利回りはドイツの水準にまで低下した。
 それによってスペインでは、アイルランドと同様に、大規模な住宅バブルとドイツやその他の国からの巨額の資本流入が起きた。貿易収支や投資収入を含むスペインの経常赤字は急激に増大した。ギリシャでは流入したドイツ人の貯蓄によって民間債務ではなく、政府債務が穴埋めされた。しかし、その結果は概ね同じだった。欧州債務危機が始まった際、そうした流入は急に止まり、国債利回りが急上昇し、イタリア、スペイン、ギリシャの経済は深刻な景気後退に陥った。
 保守派のマリアノ・ラホイ首相の下、スペインは従業員の解雇や職場環境の変更をより容易に安くできるようにするといった労働市場の自由化で欧州債務危機に対応した。銀行には不良債権の処理、統合、資本構成の変更などを迫り、財政赤字を抑制するために公共支出を削減した。そうしたこともあり、9%も減少したスペインのGDPは2013年に回復し始めた。
 経済成長を促したのはラホイ首相の改革なのか、それとも競争力を高めた賃金と物価の下落といったより従来的な要因なのかについては多くの議論がある。失業率は依然として高いままだが、スペインの政界でユーロ懐疑論が定着してこなかったのには景気回復の影響が大きい。ラホイ氏は与党幹部らが汚職事件にかかわった件で1日に不信任決議を受けて退任に追い込まれたが、後任のペドロ・サンチェス首相はラホイ氏の予算を維持すると約束してきた。
 スペイン同様、イタリアもユーロ圏に参加した際に平価の切り下げによって競争力を高める力を失った。イタリアの主要経営者団体コンフィンダストリアのチーフエコノミスト、アンドレア・モンタニオ氏によると、イタリアの世界的な大手輸出業者は「「(事業を)再構築し、(組織を)再編し、外国市場に進出した」が、イタリア経済の大半を占める中小企業は通貨の切り下げなしでは競争できなかったし、今後もできないという。
 イタリアにはスペインのような無謀な民間借入やギリシャのような過剰な政府借入がなかったので、外国資本の流入額はかなり少なく、欧州債務危機中の成長減速もそれほど深刻ではなかった。イタリアでは銀行を救済する必要がなかったうえ、厳しい緊縮政策をとることもなかった。欧州政策研究センター(CEPS)のダニエル・グロス所長はイタリアの財政赤字がユーロ圏平均を上回っていたと指摘する。
 イタリアは生産性の伸び悩み、低出生率、硬直的な労働市場など、ユーロ導入以前の構造的問題を抱え込んだまま欧州債務危機に突入した。救済を受けなかったイタリアの銀行の不良債権処理はなかなか進まなかった。労働市場改革もスペインほど野心的ではなかった。イタリアの最も重要な財政改革は年金給付額を減らし、退職年齢を引き上げることで年金の負担を削減することだった。しかし、こうした変更は非常に不人気で、ポピュリストの新政権はそうした措置を撤回すると約束してきた。

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